よくあるご質問(FAQ)-介護事業

よくあるご質問(FAQ)

介護事業

賠償責任補償、傷害補償 共通

Q1 (公財)介護労働安定センターの団体保険制度に加入するメリットは何ですか。
A1 【賠償責任補償】
①センターが契約者として損害保険会社と交渉し、独自の保険料を設定し、一般契約と比較し、格安の保険料となっています。
保険料は人数で換算し、1人当たり月額300円 年額3600円となります。
②加入手続きが簡単で保険料負担額が簡単に算出できます。
③いつでも中途加入できます。
【傷害補償】
①独自の保険料を設定し、一般契約と比較し、格安の保険料となっています。
保険料は1人当たり月額350円です。感染症見舞金をオプションで付加した場合は380円となります。
Q2 介護事業を開始したので、すぐに加入したいのですが、どこに連絡したらいいですか。
また、補償開始はいつからですか。
A2 弊社ホームページ(http://www.zenpuku.co.jp)から加入の申し込み書類をダウンロードできます。また、全福サービス宛ての電話、FAXでも加入受付を行っております。
補償開始は(株)全福サービスが加入依頼書を受け付けた日、または、保険料を領収した日のいずれか遅い日の翌日午前0時から、補償を開始します。
Q3 加入者証はいつ届きますか。
A3 申込月のおよそ2ヵ月後に、保険会社から「加入者証」と「事務手引き」が事業者様宛て直送されます。
なお、介護保険法の各種申請手続きでお急ぎの場合は、「加入依頼書」のコピーをご利用ください。
Q4 法人名、代表者、所在地、電話・FAXに変更があった場合、どうすればいいですか。
A4 【賠償責任補償】
「介護事業者賠償責任補償 変更届」に変更事項の部分のみ記入し、全福サービスまでFAX送信してください。
【傷害補償】
加入依頼書にて訂正し、全福サービスまでFAX送信してください。
Q5 中途解約する場合は、どうすればいいですか。また、保険料はもどりますか。
A5 【賠償責任補償】
「介護事業者賠償責任補償 中途脱退報告書(以下、「脱退報告書」という。)」に必要事項を記入し、押印の上、原本を全福サービス宛て郵送してください。
保険料については、脱退報告書が全福サービスへの到着日の翌月分から8月末までの分を、ご指定の口座に保険会社から返戻されます。
【傷害補償】
全福サービスまでご連絡ください。
Q6 各種手続き(変更届・事故報告書・脱退報告書)について、どこに請求したらいいですか。
A6 加入者証と一緒に送付されている「事務手引き」の様式をコピーしてお使いください。また、弊社ホームページからも様式をダウンロードしてお使いください。
Q7 事故にあった場合、起こした場合はどうすればいいですか。
A7 【賠償責任補償】
必ず事務手引きをご覧になり「介護事業者賠償責任補償 事故報告書」を作成し、全福サービスまでFAX送信してください。
全福サービスは「事故報告書」を受信後、直ちに内容を確認し保険会社へ報告します。保険会社では報告を受付次第、損害調査担当者を決め、事故報告書に記載の担当者様宛て、直接、事故状況を確認をさせていただきます。補償内容等についても担当者にご相談をしてください。
【傷害補償】
必ず事務手引きをご覧になり「傷害補償事故報告書」を作成し、全福サービスまでFAX送信して下さい。確認後、保険会社損害課へ報告します。その後、保険会社より、保険金請求書類が事業所様宛てに郵送で届けられます。
Q8 業務中の「自転車」事故について、賠責補償の対象となりますか。
A8 【賠償責任補償】
業務中の移動のため、ヘルパー等に責任が生じる事故であれば、賠責補償の対象になります。速やかに警察へ届出し事故報告をFAXにて報告してください。
なお、ヘルパー等の自宅から事務所、事務所からヘルパー等の自宅への移動は業務中ではありませんので、本保険の賠責補償の対象にはなりません。
【傷害補償】
被保険者自身の傷害(ケガ)は、通勤途上や業務中であれば傷害保険の対象となります。
Q9 介護センターの団体保険の保険料は、会社の必要経費(費用)として損金算入できますか。
A9 本団体保険の賠償責任補償、傷害補償の保険料は、支払った全額を損金算入できます。

介護事業 賠償責任補償

Q1 介護事業者は賠償責任補償に加入しなければならないのですか。
A1 国の介護保険法に基づく介護事業の指定事業者となるためには、賠償資力の確保が義務付けられていますので、指定を受けるためにも加入が必要になります。
Q2 平成29年9月から介護事業者賠償責任補償の加入対象が施設介護サービスを兼営する事業者に拡大されたが、具体的にどのような施設を指すのですか。
A2 住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、介護老人福祉施設、介護老人保健施設が新たな対象となりました。従来、居宅サービスを行う事業の範囲でしかご加入いただけませんでしたが、今後は施設サービスを「兼営」する事業者の皆様についてはそれらを含めてご加入いただけることになりました。
なお、施設サービスのみ実施している事業者の方は加入いただけません。
Q3 従来からの居宅サービスにおける「常時雇用人数」とは何ですか。
A3 居宅サービスの保険料を算出するための従業者数と実際に介護業務に携わる役員の数を加えた人数です。
Q4 賠償責任補償で加入者数が増減した場合どうしたらいいですか。
A4 保険始期(毎年9月1日)以降で加入者数の増減があった場合、手続きを行う必要はありません。従って保険料の追加入金または返戻は生じません。
Q5 新たに事業の追加をし、新たに従業員を雇用した場合、手続きはどうしたらいいですか。
A5 新たに事業を追加し新たに従業員を追加雇用した場合は、その人数分について申し込み手続きが必要です。
新たに事業を追加したが従業員を追加雇用しなかった場合は、「介護事業者賠償責任補償 変更届」を使用して、サービス内容の追加等の欄に追加サービス・事業所名を記入の上、FAX送信してください。
Q6 仕事中の車の事故は、補償されますか。
A6 車両の所有・使用・管理に起因する事故は自動車保険の対象となり本保険の補償対象外となります。
【本保険の対象例】
車いすを、車からスロープで降ろしている途中、介助者のミスでスロープから車いすごと転落し利用者が負傷した場合などは対象となります。

介護事業 傷害補償

Q1 傷害補償には必ず加入しなければならないのですか。
A1 傷害補償は、介護事業者に雇用される介護従事者(介護労働者)の皆様が、仕事中、通勤途上、講習会参加中等に急激かつ偶然な外来の事故によって傷害(死亡を含む)を被った場合に補償するものです。介護業務従事者の万が一の事故に備えておくことは福利厚生の一環であり、介護労働者の確保及び定着のためにも有効です。
Q2 加入手続きはどのようにすればいいですか。
A2 全福サービスのホームページの資料請求等からご請求いただければ書類一式をお送りいたします。なお、電話・FAXなどでもご請求いただけます。
Q3 傷害補償の申込手続きはどのようにすればいいですか。
A3 1 月掛けの場合 被保険者数は、補償月の前月末日までに、被保険者数を加入依頼書にて全福サービスにご報告いただき、併せて、保険料を介護労働安定センター指定口座にお振込みいただきます。
2 年掛けの場合 人数の変更があった場合、加入依頼書にて人数を全福サービスに報告をしてください。
Q4 傷害補償の被保険者名簿が廃止されたそうですがどういうことですか。
A4 平成29年度から毎月の名簿の作成記入・提出を不要としました。但し、名簿は加入事業所様で備え付けてください。事故等の際に提出を求める場合があります。
名簿は被保険者名が明記されていれば形式は問いませんが、全福サービスのホームページに雛形を掲載しておりますので、ご利用ください。
Q5 傷害補償は、月払い保険料を口座引き落としにできないか。
A5 被保険者数の異動が毎日発生する恐れがある事から、金融機関に指定された引き落とし期日までに報告することができないため実施できません。