最新のお知らせ
- 2025/02/12
- 介護労働安定センター関係団体保険
- 『傷害補償制度・感染症見舞金制度』『情報漏えい保険』にご加入の皆様へ
更新書類一式を2月10日に発送いたしました。
引き続きご加入いただきますようご検討よろしくお願いいたします。
また、賠償責任補償の中途加入も随時受付しております。
総合補償制度
3つの補償で介護事業者の皆様を
サポートしています。
介護保険法、障害者総合支援法に規定される業務、
児童福祉法に規定される放課後等デイサービス等を国内で行う事業所が対象です。
一部対象外となる業務がございます。
詳しくはパンフレットをご覧いただくか、
全福サービス までお問合せ下さい。
介護事業者 賠償責任補償 ※介護サービス事業者賠償責任保険 +修正特約条項、施設賠償責任保険 |
賠償責任を問われる事故が発生した時に備えて 介護サービス提供中の利用者様、第三者への賠償事故のほか、移動中(通勤時を除く)の自転車事故、ケアプラン作成ミスにより経済的損害を与えた場合などを補償します。 オプション 雇用関連賠償責任補償 雇用トラブル(パワハラ・不当解雇など)で事業所が負担する法律上の損害賠償金および争訟費用を補償。 カスハラ対応特約 第三者から従業員が受けた迷惑行為について弁護士やカウンセラー相談費用などを補償。 |
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傷害補償制度 ※総合生活保険(傷害補償) +介護労働安定センター団体傷害保険特約、 約定履行費用保険 |
従業員の仕事中・通勤中のケガや事故に備えて 介護業務に従事する事業主、労働者の皆様が、仕事中・通勤途上・講習会参加中などに被った傷害(ケガ)を補償します。 オプション 感染症見舞金制度 介護関連業務遂行に起因して、所定の感染症に罹患し治療を受けた場合に、介護事業者が(公財)介護労働安定センター感染症見舞金制度に基づき見舞金(3万円)を支払うことによって被る損害を補償する制度です。 |
情報漏えい保険 ※サイバーリスク保険 (情報漏えい限定補償プラン) |
サイバー攻撃、情報漏えいの被害に備えて 情報が漏えいした又はそのおそれがあることに起因して、損害賠償金や復旧費用などに対して保険金をお支払いします。 |
このページは総合補償制度の内容についてご紹介したものです。ご契約にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。詳細は、(ご契約者である団体の代表者にお渡ししてあります)保険約款によりますが、内容について、ご不明の点がありましたら代理店までお問い合わせください。